日本ではカジノを含んだ総合型リゾート施設をめぐる動きが活発になっています。
日本の候補地は複数あり、どの候補地も誘致に熱心です。
有力候補の大阪に狙いを定めて海外の大手IR事業者も来日し、様々な活動を行っています。
アメリカの大手MGMは大阪ファースト方針を掲げて日本の企業と共同で取り組むと表明しています。
大阪では来春に参入事業者を決める予定で、各社が出している財務状況や事業計画をもとに選定する考えです。
世界的に有名なMGMは、大阪市北区でIR参入PRイベントを開催し、IRの楽しさを大阪の人々にアピールしています。
日本でのIR実施法成立を受けて、大手IR各社は有力な候補地について調査と検討を続けている最中です。
大阪は住民も誘致に熱心なので、最有力候補になっています。
MGMは大阪に事務所を持ち、1月には大阪参入を第一目標とした方針を発表します。
IR運営のアメリカ最大手Las Vegas Sandsも熱心に活動を続けています。
Las Vegas Sandsはアメリカのトランプ大統領の支援者として有名です。
MGMやLas Vegas Sandsがすでに進出している中国やマカオのIR市場では、2020年以降は免許が失効します。
免許が再交付されない可能性もあり、そのことが日本のIRに対する熱心な活動にもつながっています。
IRを開設できる整備区域は3ヶ所までで、夏以降に国が整備に関する基本方針を示します。
誘致する自治体がIR事業者を選定し、最終的に国に認定された自治体が建設を行います。
開業予定は2020年半ばですが、具体的なスケジュールは立っていない状況です。
誘致合戦では大阪に勢いがありますが和歌山や長崎、北海道など他の地域も強くアピールしています。
和歌山県は県内にある人工島和歌山マリーナシティへのIR誘致を目指しています。
フランスのIR事業者は5月に和歌山に事務所を開設し、北海道の苫小牧では日本でも人気があるHard Rock Internationalが支店を開いて話題となります。
観光事業が好調な長崎県でもIR誘致が盛んです。
これまであまり表に出てこなかった横浜市も、IRが開業した際の経済効果が最大で1兆6000億円に及ぶと発表しています。
東京都でも湾岸開発を検討する会合でIR誘致の提案が行われ話題を集めます。
東京都知事は1月にIR誘致を検討していないというスタンスをとっていたからです。
統合型リゾートは、カジノだけでなく他のコンテンツも充実したリゾートです。
カジノの収益が見込めるので、大きな設備投資ができます。
中国の特別自治区マカオやシンガポールの成功もあり、日本のIRも世界的な注目を集めています。
シンガポールがIRの検討を始めたのは日本よりも後です。
2011年に2つの統合型リゾートが開業し、現在も大きな利益を出しています。
シンガポールではIRの成功で雇用が改善し、統合リゾートが開業してから5年間の間にGDPが大幅に増えます。
国際会議の件数も増え、多くの人がシンガポールを訪れるようになります。
統合型リゾートについての認知度が上がるにしたがって、カジノに興味を持つ人も増えています。
秋葉原にあるアミューズメント施設では、メイド姿のスタッフが出迎えてくれます。
メイド姿のスタッフはディーラーで、一緒にゲームを楽しめます。
お金を賭けずにゲームを楽しむので法的な問題は全くないです。
日本ではオンラインカジノが大人気で、パソコンやスマートフォンでゲームの楽しみを体験する人が増えています。
IRがニュースで取り上げられる機会が増えたことで、新規の利用客も増加中です。
店ではバカラやブラックジャック、ポーカーなどカジノの人気ゲームを楽しめます。