日本では2018年7月にIR実施法が可決されています。
日本版IRの期待が高まっていますが、まだ不透明な部分が多いです。
IR実施法では、将来開業される予定のカジノの入場料が6000円に設定されています。
アジアには、各地に数多くのカジノがあります。
マカオをはじめ多くのゲーム施設は入場料を取らないシステムになっています。
マカオの場合、リッチな客がゲームを楽しむVIPテーブルが大きな収入源です。
主な顧客は中国の富裕層ですが、日本からも多くの観光客が訪れます。
長く本場と呼ばれていたラスベガスは、1990年以降は総合エンターテイメントを重視したスタイルに方向転換しています。
ショーや飲食、宿泊での収益が半分以上を占めるラスベガスには世界中から観光客が押し寄せます。
シンガポールでは2010年に2つの大型施設がオープンします。
もともと観光客が多くリゾート施設も多いシンガポールですが、中国人富裕層が収益面での鍵を握っています。
日本では将来の解禁に向けて様々な憶測が飛び交っていますが大阪や長崎、北海道が有力な候補地です。
候補地が正式に決定するのは2022年頃だと予測されています。
IRにはカジノだけでなく国際会議場やホテルなどの施設も含まれているので、建設に時間がかかります。
3つの候補地の中でも、特に熱い視線を浴びているのが大阪です。
大阪府は早くからIRの開業候補地としてアピールをしていた自治体で、IRと万博のセットで誘致をして2025年の万博開催地に選ばれています。
万博の開催地に選ばれたことで、さらにIR誘致に力が入ります。
大阪はスマートIRシティをコンセプトに掲げ、最先端の技術を駆使して環境に優しい快適な都市を目指します。
他の候補地と比べて、大阪には大きな強みがあります。
都市の規模が大きく、海外からアクセスする場合も便利です。
IR誘致に向けた住民と各団体との温度差が少なく海外IR事業者からも注目されています。
2025年の万博が決まった大阪には、万博が開催される前にIRを開業したいという希望があります。
政府が提示している計画では、万博前にIRを開業させるのは難しいです。
大阪のIR推進曲は、総合型リゾートのコンセプト案募集に関する事業者の参加申請を行っていましたが7社が応募しています。
応募した中には海外IR事業者のトップ5が全て入ります。
大阪のIR推進曲は、コンセプト案を提出した事業者と対話を続け、リゾート開発のコンセプトに加えてセキュリティ問題についても話し合いを進めていきます。
西日本各地とのネットワーク形成も考慮して、関西全体が観光地として活性化できるように働きかけています。
長崎は昔から観光地として有名で、中国や韓国からも近いという大きなメリットがあります。
アジアにはマカオやシンガポールに大型のIRがあるので、ライバルとの差別化が求められます。
長崎は住民の支持率も高く、IR誘致を後押ししています。
すでに完成しているリゾートとインフラがあるため、初期投資を抑えられることもメリットのひとつです。
長崎も大阪と同様に2024年の開業を目指しています。
北海道は広大な土地を持ち、IR誘致に不可欠な観光資源もあります。
IRに対する理解を求める活動も積極的に行われていますが、自然が豊かな土地だけに住民の理解が必要です。
北海道の候補地は苫小牧ですが、苫小牧は新千歳空港から電車でも車でもアクセスしやすいというメリットがあります。
北海道の中でも雪が比較的少ない地域なので、リゾート地に適した条件を備えています。
苫小牧は長年工業を中心に発展してきた地域なので、観光産業の印象が薄いです。
候補地になったことで、国際リゾート構想を成功させたいと考えています。