カジノは、2025年〜2027年頃までに日本人も国内で楽しめるようになるとされ、日本国内では東京都や大阪府など複数の都市が誘致活動を開始しています。
カジノは、1638年から創業しているイタリアの「Casino de Venezia」や世界一セレブなモナコの「Casino de Monnte-Carlo」など中世ヨーロッパの上流階級が社交の場であり、純粋にポーカーやブラックジャックなどのカードゲームを楽しんでいました。
現在では、世界最高のサーカス集団シルク・ドゥ・ソレイユや世界最大のウィーターショー「ザ・ハウス・オブ・ダンシングウォーター」などのエンターテイメントを連日行う巨大統合型リゾート施設が主流となっており、安倍政権も巨大統合型リゾート施設の建設を推進しているのが現状です。
また、スロットゲーム機やルーレットテーブルなどを設置するフロアはより広く豪快に演出する傾向が強く世界第1位は約51,000平米と世界第2位の約39,000平米の約1.5倍と圧倒しており、安倍政権もIR実施法案で宿泊施設を10万平米以上にするなど巨大統合型リゾート施設の建設を推進しています。
日本国内には、総面積2キロ平米の東京ディズニーリゾートや総面積1.52キロ平米のハウステンボスなどの巨大統合型リゾート施設が既に運営されており、IR実施法案に基づいて施設の総面積の3%以下に抑えるならば東京ディズニーリゾート規模で約60,000平米のフロアの建設が可能です。
そのため、安倍政権では1箇所で年間3,000億円以上の営業利益が確保はできると試算し、3箇所の営業利益の15%に相当する1,350億円が国と自治体にそれぞれ納税されると考えています。
1,350億円の税金は、消費税1%の増税で2兆円を捻出する政府にとっては大きな金額ではありませんが、財政規模が第39位の和歌山県や第27位の長崎県にとっては大きな財源であるとともに経済効果が計り知れません。
そのため、総面積1.52キロ平米のハウステンボスや総面積の0.49キロ平米の和歌山マリーナシテイなどの統合型リゾート規模を持つ和歌山県と長崎県の誘致活動には熱意がありますが、一般的にはインフラ設備が充実している首都東京都や大阪府などの大都市が濃厚とされています。
特に東京都は、築地市場が豊洲に移転する前から前東京都知事の石原慎太郎氏がイベントを開催しており、現東京知事の小池百合子氏が明言しないだけで法案が成立する前から決まっていたともされています。
築地市場は、前東京都知事石原慎太郎氏の豊洲問題や基準値を超える有害物質を含む地下水問題など多くの疑惑を抱えたまま豊洲に移転しましたが、築地市場は380億円の再整備工事費用を注ぎ込みながら移転した点もIR実施法案の成立ありきの対応だったと推測するエコノミストも少なくありません。
そのため、安倍政権は2020年の東京オリンピックの閉会直後に築地市場跡地へのカジノを含む統合型リゾート規模の建設を発表するのではと期待する建築業者が多く、いつまでも約24万平米の東京ドーム5個分の広大な土地を遊ばせておく訳にはいかないのが東京都庁の本音です。
築地市場跡地は、東京湾の最奧部に位置するとともにとの中心である千代田区の皇居に近い東京都の中心に位置し、都営地下鉄大江戸線や東京メトロ日比谷線及び東京メトロ有楽町線など複数の路線が整備されているだけでなく、首都高速都心環状線や首都高速10号晴海線などを延長整備することも難しくなくインフラが充実しているので建築期間も短く早期開業も可能です。
築地市場跡地は、IR実施法案の331項目の全てを満たす候補地であり、同じ東京都の候補地のお台場よりも都心に近くより多くのインバウンドの誘致が可能と期待が膨らむばかりです。